小平市議会、9月の定例議会での三輪ひろみの一般質問は以下のサイトからご覧になれます。
最初に要旨を、その後に文字起こしを示します。
1．要約
今回の三輪博美議員の一般質問は、大きく次の3テーマでした。
① 小平市のデータセンター建設計画
最も多くの時間が割かれたのが、住宅地に隣接して計画されている大規模データセンターについてです。
三輪議員は、近隣住民から、
- 日照への影響
- 景観の悪化や圧迫感
- 長期間にわたる大規模工事
- 騒音・振動
- 煤煙・熱風
- 交通上の危険
- リチウムイオン蓄電池による火災
- 大量に貯蔵される重油による火災・漏洩リスク
- 低周波音による健康影響
などを心配する声が出ているとして、市に対して事業者へのより強い指導と住民への十分な情報提供を求めました。
市側は、騒音・振動については、事業者から防音パネル、防振材、サイレンサーなどを設置し、法令上の規制基準を超えないようにするとの説明を受けていると答弁しました。煤煙についても、コモンレール式発電機の導入や排気口の配置によって周辺への影響を抑えるとの説明を受けているとしています。低周波音については法令上の規制基準がなく、発生を事前に予測することも難しいため、市が定期測定を事業者に義務づけることは難しいとの説明でした。
リチウムイオン蓄電池については、事業者が一般的な製品より発火リスクの低い製品を採用する予定だと市は説明。消防については、小平消防署には化学消防車は配備されていないものの、通常の消防車でも消火薬剤を放射でき、必要に応じて東京消防庁管内から特殊車両や特殊な消火薬剤を投入する体制になっていると危機管理担当部長が説明しました。
また、非常用発電機用の重油約110万リットルについて、三輪議員は大規模な火災・漏洩リスクを指摘。市は消防との協議状況を把握しておらず、運搬経路についても詳細は把握していないと答弁しました。ただし、法令遵守と危険物保安監督者による作業が予定されているとの説明を受けているとしています。
住民説明については、8月30日の工事説明会が実質的に開催できなかったことについて、市も事業者から「地域住民から強い不安の声が出た」と聞いていると答弁。市として事業者に丁寧な説明と情報提供を求め続けるとしました。
一方、三輪議員が求めたデータセンターに特化した小平市独自のガイドラインについて、市は新たに策定する考えはないと回答。小平市には開発事業全般を対象とするガイドブックがあり、東京都にもデータセンターに特化したガイドラインがあるため、それらを組み合わせて対応するとしました。
② 戦後・被爆81年の小平市の非核平和事業
2件目は、小平市の平和教育・非核平和事業についてです。
今年度の小中学生広島平和学習について、市からは、
- 参加者：10人
- 応募者：120人
との答弁がありました。応募者は3年連続で100人を超えており、市は平和学習に対する子どもたちの関心が高まっているとしています。
事前研修では広島市の平和学習ワークブックを使ったグループ討議や、原爆ドーム、平和記念公園などについての学習を実施。事後研修では、広島で学んだことを振り返り、被爆体験伝承者の講演や懇談、学習報告会などを行ったとのことです。
三輪議員は応募者が120人もいることを踏まえ、参加枠の拡大を要望。市側も、事業の満足度が高くニーズがあることを認め、定員拡充を検討すると答えました。さらに、広島市の中学生との交流など、平和学習の内容を多様化することも検討するとしています。
また三輪議員は、核兵器禁止条約への日本政府の早期批准を小平市から国に求めるよう要望しましたが、市長は「国に要望することは考えていない」と答弁しました。
③ 物価高騰から市民・事業者を守る施策
3件目は、物価高騰対策と国民健康保険税、中小企業支援についてです。
三輪議員は、食料品や生活必需品の値上げが続いていることを指摘し、小平市が実施する1人3,000円の暮らし応援給付金について、金額が十分なのか疑問を呈しました。さらに、市独自の生活者支援金や、低所得世帯などへの上乗せ支給、電気・ガス料金への支援を求めました。
市は、3,000円給付は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」において食料品高騰対策として示された水準を踏まえたものだと説明。電気・ガスについては、国や東京都の施策と連携して対応するとしました。
国民健康保険税については、物価高の中で市民負担が増えていることを三輪議員が問題視。特に未就学児の均等割額を市独自に減免するよう求めました。
これに対して市は、国保財政には一般会計から多額の法定外繰入れが行われており、東京都からもその削減・解消が求められているとして、市独自の減免制度を設ける考えはないと答弁しました。
市内事業者への影響については、市独自の個別ヒアリング調査は行っていないものの、報道や信用調査会社の情報、小平商工会からの情報などを通じて状況を把握しているとしました。
また、6月定例会で成立した事業者向け支援策について、
- 緊急経済対策資金融資：約200件
- 事業者設備投資等物価高騰対策補助：約20件
を見込んでいると説明。市ホームページ、SNS、金融機関、小平商工会などを通じて周知するとしました。
最後に三輪議員は、豊島区や日野市のような「賃上げ促進支援金」の導入を求めました。市側は、賃上げを実施できる事業者に直接インセンティブを与える制度に対し、小平市が行っているDX・設備投資支援は、生産性を高めることで賃上げを行う余力を作ることを狙ったもので、より幅広い事業者を支援できるとの考えを示しました。
2．清書版
三輪博美議員
1．データセンター建設計画について、市は丁寧に住民の声を聞くべき
小平市へのデータセンター建設計画について、近隣住民からは、住宅密集地に建設されることによる日照権の侵害、景観破壊、圧迫感、長期間の大規模工事、騒音、振動、熱風、交通上の危険などが危惧されています。
メディアでも話題になっていますが、特に情報処理の重要地である首都圏では、データセンター建設計画の規模も件数も多く、周辺住民から不安や反対の声が上がっています。
昨年9月には、首都圏各地でデータセンター建設計画問題に取り組む住民・専門家が「都市型データセンターのあり方検討会」を設立しました。
市として近隣住民の声を丁寧に聞き、事業主に指導等を行っていただきたいことを要望し、以下質問いたします。
1．騒音・振動・煤煙・低周波音について
秋島市のデータセンターでは造成工事が始まっています。すでに粉塵による洗濯物への影響、喉や目の痛みの訴え、騒音の増大など、生活へのさまざまな影響が出ています。
小平市のデータセンター建設計画における騒音、振動、煤煙、低周波音の影響について伺います。
2．リチウムイオン蓄電池の安全性について
大幅な電力消費を伴うAI向けのデータセンターには、火災時のリスクの大きさが指摘されるリチウムイオン蓄電池が大量に設置されると想定しますが、安全性は担保されるのかという不安の声もあります。
小平市のデータセンターに設置されるリチウムイオン蓄電池の安全性について伺います。
3．事業者の説明責任について
日本共産党の山添拓参議院議員が8月に小平市のデータセンター予定地を視察し、その後、近隣住民と懇談しました。
その際、市民からは「市は事業者に対し、説明責任を果たすよう強力に求めるべきだ」という声がありましたが、市の見解を伺います。
4．重油の火災防止対策について
多くの自治体で、データセンターは便宜上、倉庫・事務所という扱いになっています。
しかし、非常用発電機の燃料に使われる重油量は110万リットルという非常に膨大な量です。
火災防止対策は十分に行われるのでしょうか。
また、重油の入れ替え作業などに伴う安全性の確保策について伺います。
5．住民の健康と平穏な暮らしを守る市の役割について
事業者は、何らかの事情を理由に十分な情報を住民に明かさないことから、企業・行政・住民との間に深い不信感が生じ、大きな問題に発展している地域もあります。
まちづくりの主役は、そこに住んでいる住民です。そこに生きる人々の健康や平穏な暮らしを守ることも自治体としての役割だと考えますが、見解を伺います。
6．市独自のガイドラインについて
江東区では、2025年12月に、データセンターの環境影響への配慮や安全な施設管理などについて、住民に丁寧な説明を求める指導要項を定め、2026年3月には「江東区大規模データセンター建設計画における話し合いガイドライン（区民向け）」を策定しました。
また、日野市では今年4月、市長が事業者に自主アセスメントを実施し、環境負荷を低減するよう求めています。
市としても独自のガイドラインを策定するなどすべきだと要望いたしますが、見解を伺います。
2．戦後・被爆81年、小平市の非核平和事業等について問う
今年で広島・長崎に原爆が投下されてから81年です。
世界中から核兵器廃絶を望む声がより一層高まっています。
しかし、ロシアによるウクライナへの核兵器使用の威嚇、アメリカとイスラエルによるイラン核施設への攻撃などは、核保有国の力による支配や国際法の無視であり、世界の平和が脅かされ、核使用の危機に直面しています。
今日、世界各国で世論や運動の一層の前進が求められます。
被爆者の平均年齢は86.66歳となり、高齢化が急速に進んでいます。
被爆体験の継承とともに、「生きている間に核兵器のない世界の実現を」という被爆者の思いに応えるためにも、核兵器廃絶に向けて、唯一の戦争被爆国である日本は先頭に立つべきだと考えます。
また、小平市は非核平和都市宣言をしています。
小平市として、今後の非核平和事業に向けて、事業の継承と発展について以下質問いたします。
1．小中学生広島平和学習について
本年、小中学生広島平和学習に参加した小中学生の人数と応募人数について伺います。
また、事前・事後学習の内容について伺います。
2．今後の平和学習のあり方について
今年度は、被爆体験者等の講演、原爆写真パネル展示等が開催されました。
講演を聞く機会や原爆写真を見ることなど、平和学習に参加することは貴重な機会だと思います。
今後、このような事業を通じて子どもたちに平和の大切さをどのように伝えていくべきと考えているのか、平和学習のあり方について見解を伺います。
3．新たな平和事業について
昨年は戦後80年ということもあり、平和首長会議、東京都多摩地域平和ネットワークによる「戦後80年平和サミット」が開催され、小平市からも学生2名が参加されました。
また、近隣市ではさまざまな平和事業が開催されています。
小平市でも新たな平和事業を検討することも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
4．核兵器禁止条約について
被爆者は高齢化が進み、人数も少なくなってきています。
2026年3月末時点で、被爆者健康手帳の保有者は9万1,105人です。
緊迫する核兵器の脅威に対し、平和首長会議のメンバーである市長自らが国に核兵器禁止条約の早期批准を求めるなど、小平市非核平和都市宣言をしている小平市からも要望すべきと考えますが、見解を伺います。
3．長引く物価高騰から市民の生活と事業者を守り抜く施策を求める
物価高騰が止まらず、イラン戦争や円安による原油・原材料の価格高騰と資材不足、金利上昇が中小企業の経営を直撃しています。
国民生活は物価高にあえぎ、賃上げが追いつかず、中小企業の倒産も増えています。
中小企業は日本の労働者の雇用の7割を支えています。
帝国データバンク2026年7月報の資料によると、物価高倒産は121件と判明し、8か月連続で前年を上回っています。
小平市でも、物価高騰の影響により生活が苦しいという相談が党市議団に寄せられています。
また、国民健康保険税の値上げにより家計を圧迫している状況も深刻です。
改革後、国民健康保険税が高くて困っているという相談もあります。
市として市民の生活と市内事業者を守り抜く物価高騰対策について、以下質問いたします。
1．市民への生活支援について
市民向けの暮らし応援給付金1人3,000円に対し、市民からは「なぜ3,000円だけなのか。他市と比べても少なすぎるのではないか」という声も寄せられています。
市民生活の実態に即した電気・ガス料金の補助支援策を講じるべきだと考えますが、見解を伺います。
また、市として、物価高騰に対する市民生活の深刻な状況をどう受け止めていますか。見解を伺います。
2．国民健康保険税について
多摩市では、令和8年度より市独自で未就学児の均等割額の減免制度を創設しました。
物価高が続き、家計が逼迫している中、度重なる国民健康保険税の値上げによる市民への負担はますます大きくなっています。
国民健康保険税の値上げによる医療控えなどはあってはならないと考えます。
国民健康保険税の値上げによる市民への負担増に対する市の見解を伺います。
また、市独自の未就学児の均等割額の減免制度を創設することについての見解を伺います。
3．事業者へのヒアリングについて
資材不足の問題に対して、市で事業者からのヒアリング調査を実施されたのか伺います。
4．事業者向け物価高騰対策について
2026年6月定例会最終日に可決された小平市一般会計補正予算第3号における、新たな緊急融資メニューの創設、事業者の設備投資等物価高騰対策補助の拡充について、周知方法、申請見込み件数、また申請件数が予算件数に達した際の対策について伺います。
5．賃上げ促進支援について
豊島区では「豊島区賃上げ促進支援金」が開始されました。
日野市でも「中小企業等賃上げ促進支援金」の創設が予定されています。
物価高騰対策として、小平市でも検討していただきたいと要望しますが、見解を伺います。
以上、ご答弁を伺いまして、再質問させていただきます。
市側答弁
小林市長
三輪博美議員の一般質問にお答えいたします。
データセンター建設計画について
はじめに、「データセンター建設計画について、市は丁寧に住民の声を聞くべき」の第1点目、データセンター建設計画における騒音等の影響でございます。
本市で計画されているデータセンターの稼働後の騒音・振動につきましては、大型空調設備の室外機や非常用発電機などから発生すると考えております。
事業主からは、その対策として、騒音規制法や振動規制法、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に定める規制基準を超過しないように、防音パネル、防振材、サイレンサー等を設置するとの申し出がございました。
煤煙につきましては、主にデータセンター稼働後の非常用発電機の試運転や稼働時に発生することが考えられます。
事業主からは、不完全燃焼を抑制することで黒煙の発生を最小限にするコモンレール式の発電機を導入するとともに、煙突の排気口を建物の上部に設置し、向きを敷地の中央部分に向けることで周辺への影響を低く抑えるとの申し出がございました。
低周波につきましては、法令等には規制基準の定めはございませんが、事業主からは、データセンター稼働後に低周波が発生する可能性があることから、機器本体からのうなり音低減のためのサイレンサーの設置や、振動対策と同様の振動絶縁処理を行うとの申し出がございました。
今後につきましても、データセンターの稼働に伴い各種規制基準を超過する状況が生じた場合は、是正の指導等を行うとともに、規制値の超過がない場合においても、苦情等が市に寄せられた際には、できる限りの配慮を事業主に求めてまいります。
第2点目のリチウムイオン蓄電池の安全性でございますが、事業主からは、一般的なものより発火リスクの低い製品を採用予定であると伺っております。
周辺住民の皆様から不安の声を多くいただいていることから、丁寧な対応をしていただくよう事業主に引き続き要望してまいります。
第3点目の事業者に対し説明責任を強力に求めるべき、とのことでございます。
これまでも事業主には、周辺住民の皆様に対して丁寧な説明を行うよう求めてまいりました。
2点目と同様に不安の声を多くいただいていることから、開発事業に対する事業主の責務や周辺住民の皆様との紛争予防について、丁寧な対応をしていただくよう、事業主に引き続き要望してまいります。
第4点目の重油の火災防止対策でございますが、施設の位置、構造、設備など、関係する法令にのっとり火災防止対策を講じるものと捉えております。
また、入れ替え作業などの安全確保策につきましても、関係する法令にのっとり安全対策を講じるものと捉えております。
第5点目の日々の健康や平穏な暮らしを守る市の役割でございます。
市といたしましては、「小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例」第5条の事業主の責務に基づき、事業主自らも地域の一員として、市民の皆様とともにまちづくりを行う必要があることから、周辺住民に対し可能な限り情報をお伝えし、丁寧な説明を行うよう求めております。
その中で、周辺住民の皆様の意見や不安に耳を傾け、事業に反映できる点は反映するなど、お互いの立場や状況を尊重し、第5条の精神をもって、より良いまちになるよう引き続き指導してまいります。
第6点目の市独自のガイドラインの策定でございます。
江東区のガイドラインにつきましては、データセンター建設に対する一般的な疑問や手続の流れが示されているものと捉えております。
本市においては、開発事業に関する説明を受けるにあたって、より良い話し合いの基本的な姿勢や留意点などをまとめたガイドブックを市ホームページで公開していることから、江東区と同等の案内はできているものと認識しております。
そのため、市独自のガイドラインを策定する考えはありません。
ただし、事業主による自主アセスメントの実施につきましては、今後同様の建設計画があった場合には、計画の内容を踏まえながら要請することを検討してまいります。
第2問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
青木教育長
次に、「戦後・被爆81年、小平市の非核平和事業等について問う」のご質問にお答えいたします。
第1点目の小中学生広島平和学習の参加人数と応募人数でございますが、本年度の参加人数は10人、応募人数は120人でございます。
事前・事後の学習の内容でございますが、事前研修では、広島市作成の平和学習ワークブックを活用し、広島について思うことや、平和に対する意識や考えについてグループ討議を行うとともに、実際に見学する原爆ドームや平和記念講演などについて参加者同士で話し合うなどの学習を行いました。
事後研修では、広島平和学習を通じて学んだことや感じたことを振り返るとともに、被爆体験伝承者の講演会に参加し、講師と懇談を行ったほか、参加者一人一人が学んだことや平和のために自分ができることなどを発表する学習報告会を行いました。
第2点目の今後の平和学習のあり方でございますが、「小平市非核平和事業のあり方等に関する懇談会報告書」では、悲惨な戦争の体験を次の世代に引き継いでいくために、息長く継続して事業を実施することが肝要であると示されております。
引き続き非核平和事業を風化させることなく、命の尊さと平和の大切さを学んで考えていただく、平和学習の継続に努めてまいります。
第3点目の新たな平和事業の検討でございます。
終戦から80年以上が経過し、戦争や被爆体験者の高齢化により、次世代を担う子どもたちへの継承が課題となっていることから、今後、小中学生広島平和学習の学習内容の多様化を図るなど、さらなる充実に向けて検討してまいります。
第3点目の市長の見解及び第4点目につきましては、市長から答弁申し上げます。
小林市長
第3点目の新たな平和事業の検討でございます。
市では平成17年度に非核平和都市であることを宣言し、毎年夏に非核平和都市宣言のポスター等を各公共施設に掲示するとともに、市庁舎に非核平和都市宣言の懸垂幕を掲げ、非核平和に対する思いを広く発信しております。
引き続き周知に努めるとともに、個人の平和に対する思いや考え方を尊重しながら、市民の皆様や諸団体が自主的に、そして自発的に行動を起こす活動を側面的に支援してまいります。
第4点目の国に核兵器禁止条約の早期批准を求めることでございますが、国に要望することは考えておりません。
物価高騰対策について
「長引く物価高騰から、市民の生活と事業主を守り抜く施策を求める」のご質問にお答えいたします。
第1点目の市民生活の実態に即した電気・ガス料金の補助支援策でございます。
暮らし応援給付金につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金において、食料品の物価高騰に対し、市区町村が対応すべき必須項目として、国民1人当たり3,000円の規模での特別加算が計上されたことを踏まえ、全ての市民の皆様を対象として、1人当たり3,000円の給付を実施することとしたものでございます。
電気・ガス料金の負担軽減につきましては、国及び東京都において、エネルギー事業者に直接補助を行うことにより料金を引き下げる支援を行ってきており、市といたしましては、引き続き国や東京都の施策と連携し、地域の実情を踏まえ、生活者支援と事業者支援のバランスを取りながら、市民の皆様の暮らしを支える事業に取り組んでまいります。
また、物価高騰に対する市民生活の状況でございますが、本年に入ってから実質賃金はプラスに転じているものの、物価の上昇は継続しており、日用品を中心に値上げの動きがさらに広がっているとされるなど、現時点では引き続き厳しい環境にあるものと認識しております。
第2点目の国民健康保険税の値上げによる市民の負担増に対する市の見解でございますが、令和5年度以降、被保険者1人当たりの所得額は増加傾向であると捉えております。
一方で、物価高騰といった被保険者を取り巻く生活状況の厳しさもあるものと認識しております。
そのような中、国民健康保険の被保険者に負担増をお願いするということは大変心苦しいことではございますが、制度の適正な運営について、引き続きご理解をいただけるよう努めてまいります。
また、国民健康保険税の未就学児均等割額の独自減免でございます。
国民健康保険事業は特別会計として運営しておりますが、国民健康保険税や法定の公費負担だけでは財源が不足しており、不足額を補填するために一般会計から多額の法定外繰入れを行っております。
一般会計の財源は、国民健康保険の加入者以外の方からの税金を多く含んで構成されるため、負担の公平性が損なわれる状況となっており、国民健康保険の財政運営主体である東京都からは、一般会計からの不足額の補填を計画的・段階的に解消・削減することが求められております。
市独自に減免制度を設けることは、一般会計からの不足額の補填を増加させることにつながることから、未就学児に係る均等割額を市独自に減免することは考えておりません。
第3点目の事業者へのヒアリング調査でございます。
市内事業者への個別のヒアリング調査は実施しておりませんが、報道及び信用調査会社等の調査から得られる情報を活用し、状況を把握しております。
ナフサの不足による資材供給への影響等は、基本的に国全体に及ぶ広域的な現象と捉えており、本市においても同様の状況にあると小平商工会から伺っております。
第4点目の、本年6月定例会最終日に可決された事業への対応でございます。
事業者への周知方法につきましては、市報、市ホームページ、市公式SNSを活用するとともに、市内金融機関及び小平商工会を通じて、必要な事業者に情報が届くよう周知を行っております。
申請見込み件数につきましては、緊急経済対策資金融資は200件程度、事業者設備投資等物価高騰対策補助は、令和7年度一般会計補正予算第7号に伴う予算措置を含め、全体で20件程度を見込んでおります。
申請件数が予算件数に達した際の対策につきましては、既存の融資制度の申請状況や小平商工会との調整をもとに件数を見込んでおりますので、予算が不足することは想定しておりませんが、予算が上限に達した場合は、速やかに対応を検討してまいります。
第5点目の中小企業の賃上げ促進支援に係る事業でございます。
市では、本年度、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、小規模事業者の賃上げ環境整備に資する取組として、市内事業者が行うデジタル技術を活用した生産プロセス等の改善に係る設備投資を支援する「事業者設備投資等物価高騰対策補助」を実施しております。
今後、本事業の効果を検証するとともに、市内事業者の成長につながり、持続可能性のある賃上げ環境を整備できるような支援のあり方について検討してまいります。
以上でございます。
再質問
三輪博美議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、1件目のデータセンターから再質問させていただきます。
本日も多くの方が傍聴にお越しいただきました。やはり、それほど多くの方が不安に思っていることだというふうに捉えております。
低周波音について
データセンターの低周波音についてお聞きします。
大型のデータセンターは大量のサーバーを格納しており、それらが発する莫大な熱を冷やすため、巨大な空調システムが24時間365日稼働します。
大型の送風ファンやコンプレッサー、回転チラーの振動などが合成され、低いうなるような音が生まれます。
音の大きさ自体がそれほど大きくなく、測れなくても、途切れない低音が続くことによる影響が懸念されます。
懸念されるのが、低周波音による不眠や頭痛などの健康被害です。
低周波音は一般的な騒音基準で測りにくく、規制が不十分です。
事業主に対し、低周波音の定期的な測定を行い、結果を公表させるべきだと考えますが、市の見解を伺います。
村田環境部長
低周波音でございますけれども、一般的には、人間が聞き取れる限界より低い音、いわゆる100Hz以下の低い音を指すことが多いところでございます。
基本的には、こちらを定期的に測定して市の方に報告というところまでは、市の方ではなかなかできないというところでございます。
データセンターに限らず、どの建物からも低周波音というのは発生する可能性がありますので、こちらはなかなか予測することが非常に難しいというふうに考えてございます。
以上でございます。
三輪博美議員
この低周波音に対しては、なかなか難しいということが分かりましたが、懸念される住民の方が多いということはお伝えしておきます。
苦情等が寄せられた場合に、できる限りの配慮を事業主に求めていくということですが、どのようなことを求めていくのか、具体的にお示しください。
村田環境部長
低周波ということでよろしいですかね。
基本的には先ほどからも答弁しているとおり、低周波については機器の防音対策であるとか、振動絶縁処理、こういったものを行っております。
稼働後に低周波の苦情があった場合などについては、市の方ではなかなか単独でこちらをどうにかするということはできませんので、東京都の関係機関へも相談するとともに、データセンターの事業者にも協力を求めることは可能かな、というふうに考えてございます。
以上でございます。
三輪博美議員
続きまして、2点目の再質問に移らせていただきます。
リチウムイオン蓄電池について
データセンターにおけるリチウムイオン蓄電池の爆発・火災事故がたびたび報道されています。
リチウムイオン電池は、熱暴走の連鎖や、一度激しい熱暴走が始まると密閉構造の内部で化学反応が続くため、外部から消火剤を吹き付けても容易には鎮火することが難しいと専門家から指摘されています。
市は事業主に対し、リチウムイオン蓄電池特有の火災を想定した個別具体的な緊急避難・防災計画、この中には化学消防車が出動できるかどうかなどの対策を含め、策定するとともに、近隣住民に対して事前に周知するよう指導すべきと考えますが、見解を伺います。
金子都市開発部長
リチウムイオン蓄電池の対応ということでございます。
リチウムイオン蓄電池を含めて、消防的な対策については、消防署から協議や指導を受けて計画しているというところでございます。
対応の計画につきましては、消防からの指導の中で求められるものは作っているところだと認識しておりますけれども、それ以外のところについては強制できないところでございますので、お話をして伝えていくというところで考えてございます。
以上でございます。
三輪博美議員
このリチウムイオン蓄電池が一度発火してしまうと、すごい熱が発生し、発火しやすいという特徴があり、ましてそうなると普通の消防署では消火できないというようなことも報道されています。
この化学消防車、泡消火薬剤や粉末を放射できる車両というのは、小平消防署に設置されているものなのでしょうか。伺います。
宇野危機管理担当部長
化学消防車の配備についてでございます。
小平消防署に確認しましたところ、小平消防署には配備されていないということでございます。
ただし、小平消防署に配置されている消防車においても消火薬剤を放射することは可能であるため、火災の状況に応じて、まずは小平消防署を中心とした初動体制による消火活動が行われると伺っております。
延焼が拡大するおそれがある場合には、速やかに東京消防庁管内から化学消防車をはじめとする特殊車両や、危険物に対応した特殊な消火薬剤を迅速に投入することによって、建物の延焼拡大や周囲建物への延焼を阻止する消防活動を行うということで伺っております。
以上でございます。
三輪博美議員
住民への説明範囲について
3点目の再質問に移らせていただきます。
8月に日本共産党の山添拓参議院議員が小平市のデータセンター建設予定地を実際に視察していただきました。
当日、懇談会に参加された住民の方の声を少し紹介します。
「予定地の実態は純工業地域というより文教地区に近い。小学校も近く、保育園もいくつかあります。この場所の歩いて5分ぐらいに保育園があります。また、養護施設もすぐ近くにあります。
これから未来に育つ子どもたちには良い環境が必要なのに、環境が悪化し、子どもたちがいなくなってしまうのではないか。そのことを恐れている」
という発言がありました。
市として開発条例によって50メートルということですが、このデータセンターの問題に関しては、50メートル以内の範囲だけではなく、小平市全体として考えていかなければならないと私は思っておりますが、見解を伺います。
金子都市開発部長
説明の範囲の50メートルというところでございますけれども、これは条例に従った数値ということでございます。
この50メートルというところは、他市と比較しても同等以上であるというふうに捉えておりますので、一定程度適正な設定かなというふうに考えております。
市全体でということもございますけれども、さまざまな開発と同様の扱いで取り扱っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
三輪博美議員
重油110万リットルについて
続きまして、4点目の再質問に移らせていただきます。
重油の量110万リットルということで、学校プールでいうとおよそ3個分という、非常に膨大な量ということになっております。
6月定例会の私の一般質問において、重油の件を含めて、全体的に消防での協議が行われているという趣旨のご答弁でした。
現在の進捗状況について伺います。
金子都市開発部長
重油の関係の消防との協議というところでございますが、市の方としては、消防の協議の状況は把握していないところでございます。
以上でございます。
三輪博美議員
前回6月定例会でも、建築基準法施行令第103条の9第1項、用途規制の例というようなことをご説明いただきました。
住宅地に輸送所並みの超巨大危険物が持ち込まれるということは、どれほど危険な巨大な危険物が住宅に隣接しても、市は安全だと容認するのですか。伺います。
金子都市開発部長
住居の扱いについては、消防との協議・指導ということがあって、法令等に従って適切に対応・計画されているという認識でございますので、その辺は消防のチェックが適正に入っているものというふうに考えてございます。
以上でございます。
三輪博美議員
おそらく、地下に貯蔵するから、貯蔵される危険物というところでは危険物数量の算定対象外、特段貯蔵量の規定にならないということを、6月定例会でご説明いただいたと思います。
建物自体が燃えにくいものを使用するみたいなことも6月定例会でおっしゃっていただきましたけれども、大地震などの災害時、110万リットルもの重油が万が一にも漏洩すれば、地下汚染や大火災を招くことは想定されます。
例えばですが、重油全量漏洩・同時火災を想定したハザードマップ、被害予測を自主的に作成・公表するなど、そのリスクを住民に明らかにさせるべきではないでしょうか。
金子都市開発部長
ハザードマップ等の作成について強制することはできないところでございますけれども、周辺住民の皆様が不安に感じていることですとか、それに伴い被害予測等を求めていることについては、事業主に伝えることは可能だというふうに考えてございます。
以上でございます。
三輪博美議員
110万リットルもの重油を維持するには、定期的な入れ替え作業、燃料補給は年1回というようなことをご説明いただきました。
それに加え、日常的な点検が必要だと考えます。
大型のタンクローリー車が狭い生活道路を往来することも必至です。
燃料注入作業時における漏洩・引火事故を防止するための具体的なオペレーション計画も必要ではないでしょうか。伺います。
金子都市開発部長
重油の運搬ですとか、引火防止計画ということでございます。
詳細な運搬経路については把握しておりませんが、道路交通法等の各種法令を遵守し運搬されるものと認識してございます。
また、引火防止計画につきましては、市では消防の専門的な視点で計画を審査する機能を有していないため、厳格なチェックは難しいと捉えておりますが、各種法令に遵守するものと認識しております。
なお、入れ替え作業などの安全確保策としましては、有資格者である危険物保安監督者を選任し、有資格者による作業を行うというふうに伺っております。
以上でございます。
三輪博美議員
先ほどのリチウムイオン蓄電池による火災のおそれや、今申し述べた110万リットルというのも、非常に火災の恐れ、リスクが高いというふうに思っております。
現段階で消防法に基づき、規則に基づいているというようなご答弁でしたけれども、やはり万が一に備えた対策も、市は事業主に強く求めるべきだというふうに思いますので、そこは要望させていただきます。
住民への情報開示について
5点目の再質問に移らせていただきます。
「より良い街になるよう引き続き指導していく」ということですが、周辺環境、住民の命、安全、通学路、通学時への影響など、住民に直接関わる情報はすべて開示しない限り、市としては計画の進行を認めない、あるいは協力を拒否するなどの強い姿勢で臨むべきではないでしょうか。
市の基本姿勢について伺います。
金子都市開発部長
市の立場としては、法令でありますとか基準についての適合についてチェックするという役割がありまして、なかなかそれを超えた指導というのは難しいところでございます。
可能な限り住民の皆様の声に耳を傾けて進めるように伝えてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
三輪博美議員
8月30日、工事説明会が行われました。会場いっぱいでした。
その際に、5月に開催された説明会の回答が、建設計画地にQRコードが掲載されているだけで、そこから回答を読み込んでほしいということでしたが、あまりにも不誠実ではないでしょうか。
全員が皆さんスマホを持っているとは限りません。
「なぜ住宅のど真ん中に建設するのか、安全なのか」という声が住民の方からほとんどです。
工事説明会には結局、至りませんでした。
この間、データセンター建設計画について近隣住民の方から直接声を聞いたり、事業主と近隣住民の方とのやりとりを、市は伺っていると思います。
8月30日の工事説明会についても、市に報告が上がっていると思うのですが、そのことを踏まえて、市はどうお考えになっていらっしゃるのか伺います。
金子都市開発部長
ただいま議員がお聞きのとおり、説明会だったものが結果的には行えなかったということでございまして、かなり地域住民の方の不安の声が出たということは事業者から聞いております。
その上で、やはりそういった強い住民の方の不安に対しては丁寧に説明をして、きちっと情報提供を行いながら、丁寧に進めてもらえるように事業者には伝えているところでございますし、これからもそのような形で進めてもらうように伝えてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
三輪博美議員
すでに既存フェンス基礎解体、仮囲い整備、工事準備工事というものも、もう始まっているということと、電気設備の新設に伴う工事ももう始まっているそうです。
先ほども述べましたが、工事説明会には至らず、このようなことが始まってしまい、不安という声が住民の方から寄せられています。
そのあたり、事業者との協議はどのように行われているのでしょうか。お伺いします。
金子都市開発部長
議員がおっしゃるとおり、解体等が進められて、その部分については開発条例には当たらないということで進んでおります。
開発の部分につきましては、繰り返しの部分もございますけれども、各種法令・基準の適合性ですとか、あとは市長からの助言への適合性などについて協議を行って進めているという状況でございます。
以上でございます。
三輪博美議員
市長に伺います。
9月3日に、市長宛てに「環境と暮らしを考える会」の皆さんと一緒に私も同席させていただきまして、署名を提出しました。
署名数は4月に提出した分と合わせて、合計1,955筆となっています。
これほどまでに近隣住民の方が不安に思っていることについて、市長の受け止めについてお聞かせください。
市長の見解を伺います。
金子都市開発部長
いろいろさまざまなご意見をいただきまして、「市民の声に寄り添っていない」といったようなご指摘等々もいただいておりまして、そのことについては重く受け止めてございます。
ただ一方で、なかなか市民に寄り添うことと、市民の要望どおり行政判断を行うことは、なかなか同じではないというところがございます。
市には、市民の不安に耳を傾ける責任と、法令に基づき公平公正に判断する責任の両方がございますので、できることとできないことを正直に説明しまして、その中で最大限の対応を行うことが行政の責任だと考えております。
市は今後も市民の声を事業者に届けまして、必要な配慮を求め続けてまいりますが、適法な建築計画の中止命令や民間協議への当事者参加というのは、なかなか難しいところでございます。
法令に基づく公正な行政運営を通じて、市民の不安軽減に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
三輪博美議員
ぜひ市長に答えていただきたかったというふうに思います。
この署名を集めるに関しても、本当に住民の皆さん、必死な思いで日々奮闘されて、この署名を集めたということや、毎週、あるいは月に何回も学習会を行って、データセンターのことについて必死に勉強されております。
そういう思いを汲み取ってほしいと考えます。
最後です。6点目のところです。
データセンターに特化したガイドラインについて
江東区の話し合いガイドライン、日野市の市長自ら自主アセスメントを事業者に求めたのは、今まで普通の開発を想定した既存のまちづくりや国の法律だけでは、このデータセンターという環境負荷施設から住民を守りきれないと痛感したからではないでしょうか。
「調査・検討する」「指導する」と言っている間に計画はどんどん進んでしまいます。
小平市の既存のまちづくり条例には、データセンターのような巨大な電力・危険物消費施設に特化した規制がありません。
今まさに住民の平穏な暮らしが脅かされようとしているこの緊急時にこそ、「小平市大規模データセンター建設計画における話し合いガイドライン」を、暫定的にでも策定する必要があると考えますが、見解を伺います。
金子都市開発部長
ガイドラインの作成ということでございます。
小平市のガイドブックは、データセンターのみならず、開発事業全般について案内しており、包括した内容となってございます。
一方、東京都でも「街と調和したデータセンターに向けたガイドライン」という、データセンターに特化したガイドラインを作成しているというところで、併せてご確認いただくことで、データセンターに特化した情報を得られると捉えております。
ことから、現時点においては、データセンターに特化したガイドラインを作成することは考えてございません。
以上でございます。
三輪博美議員
小平市にはガイドブックがあるというご説明でしたけれども、江東区のガイドラインと比べても、やはり江東区のガイドラインはデータセンターに特化した事柄が多く書いてあります。
やはり市民の皆さんの不安を少しでも軽減できるように、このガイドラインを暫定的にでも早急に策定するべきではないかというふうに考えますが、もう一度見解を伺います。
金子都市開発部長
繰り返しの答弁となって大変恐縮でございますけれども、東京都のガイドラインと合わせて運用していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
三輪博美議員
これほど本日は多くの方にデータセンターの件で傍聴していただいております。
市としても、なかなか寄り添う姿勢というところからは一歩踏み込んだ答弁がいただけなく、ちょっと残念に思っております。
事業主に対しては、住民の方が不安に思っていることをきちんと伝えていただきたいということを強く要望いたしまして、あまり時間がないので、2件目に移ります。
非核平和事業についての再質問
三輪博美議員
大きな2件目の1問目から再質問させていただきます。
応募人数120人ということで、昨年度は108人でした。
この12人も増えていることについて、市はどのように受け止めていらっしゃいますか。
足立地域学習担当部長
応募人数につきましては、3年連続100名を超えている状況です。
平和学習に対する子どもたちの意識が高まっているものと考えてございます。
以上でございます。
三輪博美議員
昨年も同様の質問をさせていただきまして、人数の拡充に関しては、昨年、引率者に限りがあること、やはり10人ほどが限界であるというような答弁をいただきました。
昨今の熱中症の危険性もあるということでした。
120人の応募があるということについては、全員とはいかなくても、やはり平和学習の機会を等しく保障すべきと考えますし、平和への関心が高まっていることなどを踏まえて、人数の拡充については検討していただけないでしょうか。伺います。
足立地域学習担当部長
本事業は、単なる施設見学や平和記念式典への参列だけでなく、参加者同士が交流しながら、短期間で効果的な平和学習をすることができる事業でありまして、応募倍率が高く、アンケート結果等からも非常に満足度の高い事業であります。
そのニーズに応えるために、学習内容の充実と合わせて、定員の拡充も検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
三輪博美議員
学習に関して、平和の大切さや戦争の悲惨さを伝えるだけではなく、自分たちの日常が一瞬で奪われることや、自分たちの生存に関わる切実な学びという観点からも学習していくことも大切ではないかと考えますが、見解を伺います。
足立地域学習担当部長
市では、「小平市非核平和事業のあり方等に関する懇談会報告書」に基づき、息長く継続して事業に取り組んでいるところでございます。
学習の内容の充実について要望も上がっていますので、この学習について充実させていく方法で検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
三輪博美議員
ありがとうございます。
学習についての充実ということですけれども、今後、広島平和学習の学習内容の多様化を図るなど、さらなる充実に向けて検討していくということですが、具体的にどのようなことを検討されていらっしゃるのでしょうか。伺います。
足立地域学習担当部長
広島市におきましては、近年、平和学習プログラムを充実してきておりまして、全国の自治体と連携して平和を深く学ぶ機会が提供されております。
そこには、平和意識の高い広島市の中学生との交流も含まれているような状況があります。
このような学習環境が整ってまいりましたので、活用可能な補助金等を加味しながら、広島市の子どもたちとの交流が図れる等の学習機会を提供できないか検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
三輪博美議員
はい。そのような環境で平和について学ぶことは、とても良いことだと思います。
引き続き小平市において非核平和事業が継続できるようにお願いいたします。
物価高騰対策についての再質問
三輪博美議員
続きまして、大きな3件目の再質問に移らせていただきます。
市独自の生活支援について
物価高騰の影響・上昇の懸念は、全く収まっておりません。
昨日も橋本議員から一般質問で、「切れ目のない物価高騰対策支援を」というような一般質問がございました。
9月から調味料を中心に全国で4,923品目が値上げされています。
1人3,000円という額は、度重なる生活必需品の値上げを前に一瞬で消えてしまいます。
市独自の生活者支援給付金の支給や、生活保護世帯、低所得世帯などに市独自の上乗せ支給なども検討してほしいと考えますが、見解を伺います。
藍澤財務担当部長
物価高騰対策につきましては、広域的な事業ということで、引き続き国や東京都の施策と連携をいたしまして、財源の状況等を見極めながら、生活者支援、事業者支援のバランスを取り、取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
三輪博美議員
続きまして、2件目の再質問に移らせていただきます。
ある市民の方からの声を紹介します。
「国民健康保険税が高くて、家賃、医療費、光熱費を削ることができず、結局、食費を削ることしかできない。昼のおかずを夜と2回に分けて食べて節約をしている」ということでした。
生存権を保障するために国民健康保険税があるわけですが、その税のために生存権を奪われているのは本末転倒ではないでしょうか。
今年度の国民健康保険税の負担状況について、物価高騰が続く中で、滞納や納付相談の状況にどのような変化が生じているのか、認識を伺います。
尾崎担当部長
現在の収納状況につきましては、まだこちらの方で年度途中での比較というのは行っておりませんので、把握していないところでございます。
以上でございます。
三輪博美議員
多分、最後の質問になると思うんですけれども、2027年4月から、子どもの均等割保険料を公費で5割軽減する仕組みについて、対象を未就学児から高校生年代まで拡充する見通しが明記されています。
現段階で、市の国保事業に関してスケジュールについて伺います。
尾崎担当部長
そのような内容で進められておりまして、国の方から、これは国の制度になっておりますので、こちらの方に制度の内容のものが来ましたら、それに沿って適切に対応してまいります。
以上でございます。
三輪博美議員
最後はもう一番最後のところなんですけれども、日野市や豊島区のように賃上げ、これは直接支援になりますので、こちらもぜひ行っていただきたいと思いますが、最後、見解を伺います。
浜本担当部長
豊島区や日野市のような賃上げ促進支援金ということでございますけれども、賃上げ促進支援金は、賃上げを実施した事業者へのインセンティブとなる支援金でございまして、賃上げを行うことができる一定程度の体力を有する事業者が対象であると捉えております。
これに対しまして、いわゆるDX支援につきましては、生産性の向上を通じまして、賃上げをする経営体力が不足している事業者でも、賃上げをする可能性が広がる支援策というふうに捉えておりますことから、より幅広に支援を行えるものと認識をしております。
以上でございます。